＜エコポイント＞住宅産業に熱気 制度終了後の反動懸念も

　一定の省エネ基準を満たした薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンを購入するとポイントが付く「エコポイント制度」。０９年５月から導入され、当初１０年３月末までとされたが、鳩山政権は１２月末まで延長し、住宅版エコポイント制度も３月から受け付けが始まった。家電販売店や住宅関連産業は特需に沸いているが、制度終了後の反動を心配する声もあり、冷え切っ
た個人消費を本格回復に導けるかは依然未知数だ。【岩崎誠、寺田剛、柳原美砂子】

　千葉県白井市の会社員、原慶雄さん（６０）は３月上旬、自宅で三女（２５）が使う部屋の窓の内側にもう１枚窓を付け、二重窓にした。北向きで寒く、壁紙がはがれるほどの激しい結露に悩まされていた。窓の改修でも住宅版エコポイントが付くと知り、決断した。


　取り付け費用は約５万円。申請すれば後日、１万２０００ポイント（１ポイント＝１円相当）をもらえる。原さんは「１時間の工事で、結露も騒音も消えた。他の部屋にも二重窓を取り付けたい」と喜んでいる。

　原さんは昨年、薄型テレビを買い、家電エコポイントを獲得。「ポイントのお得感」が窓の改修を後押しした。ポイントは図書券や商
品券などと交換して、必要な時に家計の足しにするつもりだ。

　また、０９年１２月、新築一戸建ての購入を決めた神奈川県伊勢原市の会社員、山田修宏さん（３６）は３０万ポイントをもらう予定だ。新居を購入すると、家具を新調したり何かと物入りだ。とりあえず、ポイントでエアコンを購入する計画を立てている。

　エコポイント制度では、
０９年１２月８日以降の着工で、１０年１月２８日以降完成の省エネ住宅（一戸建て）を新築した人は、最大３０万ポイントがもらえる。断熱効果が高い窓や床のリフォームでも、最大３０万ポイントが受け取れるため、業界はリフォームの売り込みに熱を入れている。

　住宅設備大手のトステムでは、二重窓の２月の販売実績は前年同月比２?５倍に跳ね上が
った。営業マンの口説き文句は「まず１カ所」。二重窓の効果とポイントの「うまみ」を実感すれば、多くの人は「別の部屋にも付けたい」と思う。そこに「ポイントが付くいま、２カ所目を」と畳み掛けようというのだ。

　工事費に充てられる独自ポイントを発行して、顧客を囲い込む動きも出ている。積水ハウスは１月から、国の制度対象になる工事と同
時に、制度対象外の１００万円以上の工事を頼むと、エコポイントと同額の独自ポイントを提供するキャンペーンを始めた。受注は１００件超と順調だ。

　「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」（大阪市北区）３階の薄型テレビ売り場は、３月に入ると、例年の２?３倍の客でごった返した。３月末でエコポイント制度の対象から外れる機種が値下げされるの
を目当てにやってきた人たちだ。

　４月から、エコポイント制度の対象となる薄型テレビの省エネ基準が厳しくなり、対象商品の数は減った。だが、ヨドバシの担当者は「ポイントのアピール力はすごい。４月からＬＥＤ（発光ダイオード）電球が従来の半分のポイントで交換できるようになるなど、まだまだ期待できる」と語気を強める。

　調査会
社ＢＣＮによると、駆け込み需要で３月２２?２８日の薄型テレビの売り上げは前年同期比で約３?４倍。「特需がここまで膨らむとは予想外。制度は続くので、４月以降もそれほど落ち込まないのではないか」と予測する。

　東京都世田谷区の商店街にある電器店「シグマ烏山」でも、３月は薄型テレビの販売が前年同期の２倍超に伸びた。石田利夫社長（６
０）は「エコポイントで増えたお客のアフターサービスに力を入れ、量販店との違いをアピールしている。来年も制度を続けてほしい」と政府に注文する。

　政府が２月末までに発行した家電エコポイントは約１３２２億円相当。３月末までに約２４０億円相当の商品券の交換申請を受け付けた日本百貨店協会は「まだ使われていない商品券が多く、これから
売り上げに貢献する」と期待する。

　第一生命経済研究所の永浜利広氏によると、０９年度のエコポイントの波及効果は、関連予算約３０００億円がすべて使われたとすれば約１兆２０００億円。「今年もサッカー?ワールドカップや１１年の地上波デジタル放送移行があり、一定の効果が期待できる。しかし、制度や地デジ化が終わった後の反動減は大きいだ
ろう」と話す。

　日本総合研究所は住宅版エコポイントでリフォーム需要が最大３９００億円拡大すると試算した。ただ「新築はポイント率が低く効果は限定的。リフォーム需要の押し上げ効果も住宅市場全体では３％程度」（熊谷章太郎氏）しかない。０９年度の新設住宅着工戸数は４５年ぶりに８０万戸割れする見通しで、住宅市場のてこ入れはエコポイ
ントだけでは難しいのが現状だ。

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引用元:ドラゴンネスト rmt

みやぎ環境税 照明灯の省エネ化など 県事業の概要固ま?

　宮城県は１９日、来年度導入する「みやぎ環境税」を使った県事業の概要を固めた。道路や港の照明灯の省エネ化、県立学校への太陽光発電設備導入など、２８事業を広域的に展開。低炭素社会構築に向けた新しい生活スタイルの確立や生物多様性の確保を目指す。
　課税期間は５年間。計７５億円の税収を見込み、このうち県事業には６０億円を投入する。 Perfect World rmt

　森林機能の強化には７事業、２４億円を充てる。林業の活性化を目指し、県産木材を６割以上使った住宅新築を奨励。年２００戸以上に補助金を出す。民間保育所を含む公共施設の建物や内装に県産木材を使用した場合も、補助金を支出する。
　クリーンエネルギー利用も積極的に推進、２４億円をかけ１２事業を行う。
　県管理の国道、県道の道路灯 くろネコ RMT
と仙台港や石巻港に設置する照明灯を、現在の水銀灯から消費電力の少ない高圧ナトリウム灯に替える。県立の高校や特別支援学校での太陽光パネル設置を促す。
　民間企業への支援も打ち出し、通勤手段をマイカーから公共交通機関に変える取り組みを進める企業に必要経費の一部を助成する方針を示した。
　野生鳥獣の適正保護にも力を入れる。自然維持
事業として９事業１２億円を充当。適正な個体数の維持を図るため、猟友会などにイノシシやシカの駆除費用を助成する。
　県はこの素案を基に、３０日から７会場で行う県民説明会で意見を募集。１１月までに「みやぎグリーン戦略プラン（仮称）」としてまとめる。

引用元:RMT

積立金1430万円を横領＝海自事務官を免職?鹿児島

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）の宿舎補修費などの積立金約1430万円を着服したとして、海自は26日、第1航空群（同基地）所属の男性事務官（48）を懲戒免職処分にしたと発表した。
　同航空群によると、事務官は基地の宿舎業務担当者として勤務していた2000年7月中旬ごろ?03年1月ごろ、入居する隊員から徴収した積立金約1430万円を着服した。金を1
人で管理しており、「住宅ローンや遊興費に使った」と話しているという。
　07年に入居者から「補修がされていない」とクレームがあり発覚。全額が返済されており、刑事告発はしない方針という。　

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引用元:arad rmt